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広島弁護士会のカープリーグ優勝記念の法律相談会

09 14 *2016 | 花谷ブログ

広島東洋カープの25年ぶりのリーグ優勝を祝し、広島弁護士会が9月12日より、広島市の「紙屋町法律相談センター」で無料法律相談を9月30日まで実施ということです。

私は,司法修習生の実務修習先が広島地方裁判所でした。昭和61年夏から約一年半でした。
その折も,弁護士会の建物ロビーだったでしょうか,カープのリーグ優勝,日本シリーズとなり,テレビ中継を弁護士の方々が一生懸命応援しながら視聴していたことが思い出されました。

球団がいかに地域に根ざしているかを肌身で感じたものです。


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16:28

訴訟費用と弁護士費用

09 07 *2016 | 未分類

9月5日,東京電力の株主代表訴訟で請求額を9兆円余りに拡張する申立がなされた旨の報道がありました。

民事訴訟において,請求額に応じた印紙を納めるというのは,民事訴訟費用等に関する法律に規定された,「訴訟費用」の代表的なものです。

規定は多岐に亘りますが,「訴訟費用」という用語は法律的にどの範囲の費用を指すかは明確になっております。よく,ご依頼者に訴状,答弁書や判決書をお示しする際,「訴訟費用は被告(あるいは原告)の負担とする。」という請求の趣旨とか主文とかにある,いわば訴訟の最終結論部分に記載されている「訴訟費用」ということの説明をさせて頂きます。
それが,この法律に定められたものになるわけです。そして,「訴訟費用」は敗訴者負担となっているわけです。

ですが,「弁護士費用」は,別の概念です。弁護士の費用は,原則,結論だけを言いますと,各自持ちです。依頼する弁護士との委任契約に定められたとおりの約束で決まるわけです。

ただし,不法行為(これに類する義務違反も含めて考えられますが)に基づく損害賠償請求などの場合には,本体の賠償請求額の1割を基準として,賠償額に含めて請求できる,つまり,賠償請求本体の110%くらい請求することが多くの裁判例で認められています。ですが,これを「弁護士費用敗訴者負担」という制度とは呼べません。

現在まで,紛争前の契約で紛争が生じた場合に,弁護士費用を敗訴者の負担とする合意がある場合の取扱いや,事件類型ごとの取扱いについても,参照すべき裁判例があったり,多くの法曹が議論したりしているところです。

訴訟提起する場合には,相手のあることですから,「100%」勝ちますとはいえないのがほとんどです。ですから,費用対効果という面から見ますと,訴訟の帰趨への予想と絡めて,ご依頼者との調整が不可欠です。

この点も率直なお話し合いのうえ,書面明示にて遺漏なきように努力してきたつもりですし,これから更に注意を払って行きたいと思います。

さて,9兆円の請求に関する「訴訟費用」ですが,ちょうど9兆円だとしますと,上記の法律に基づく計算では,9,006,020,000 円の印紙額になります。あまりに多額で驚きました。

16:16

ふと書棚にあった本を手にして

09 05 *2016 | 花谷ブログ

9月に入り,少しは秋の気配を感じようとはしているのですが,まだまだ暑い日が続きますね。
先週,事務所の書棚を眺めていて,ある本を手にしてみました。それは,「法教育-21世紀を生きる子どもたちのために」(関東弁護士会連合会編 現代人文社)です。
関東弁護士会連合会とは,東京都にある3会,他の10県(神奈川,埼玉,千葉,茨城,栃木,群馬,新潟,長野,静岡)に各1会の弁護士会の連合会です。毎年定期大会に併せてシンポジウムが開かれます。
この本は,2002年度のシンポジウムに先立って出版されたものでした。
その序章たる「法教育へのオリエンテーション」には,次のような記載があります。
「現代社会における資源配分的法令の増加は,一方で,行政機構の肥大化と機能不全,国家の財政負担の増大などの問題も生じさせた。これに対して,政府の規制緩和が叫ばれ,実際に,日本でも各種公共企業体の民営化や銀行や企業に対する規制の緩和がなされた。このような状況は,市民が自分の生活領域を自分で守らなければならないことを意味する。もはや市民は国家による保護の対象であると甘えていることは許されないのである。ここでも,市民が自分で法的関係を規律する主体となることが要求されているのである。」
当時の世界情勢(あのアメリカ9.11の翌年でした)などが思い起こされます。そして,日本においても,法規範や政策の有り様について,一つの題目が叫ばれました。
それは「新・自由主義」
司法改革の議論も喧しく,当時,私も,そういう時代なんだと漠然とですが思ったものです。それが,現在の法曹界にさまざまな課題を突きつけているに至っていることを,私として的確に予測しえなかったことは,忸怩たるものがあります。
「新・自由主義」とセットで言われるようになったのが,この法教育の基本指針ともなっている「自己責任」という言葉でした。
今でも,私は,自身の社会参加での自己決定に資する「法教育」が不要であるなどとは思っていません。絶対に必要なものでしょう。
しかし,それだからといって,直ちに,「資源配分的法令」を軽く見る,端的に言えば,社会保障や福祉の手当を疎かにして良いとか,「市民が国家による保護の対象であると甘えてはならない」などと言い切ることの問題は,様々な形で社会的きしみを生じている現在,見なおさなければならないでしょう。そのことは,多くの論者が指摘していることでもあります。

まだ,手をつけたばかりですが,反省しつつの読書も大事だと思いますから,ちょっと読み込んでみたいと思います。

14:40

化粧品の成分についての発明

08 31 *2016 | 花谷ブログ

日本の特許法での特許の要件は,条文によりますと,次のとおりです。
(特許の要件)
第二十九条  産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一  特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二  特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三  特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
2  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

今回の判決の焦点は,「アスタキサンチン」という抗酸化成分を安定的に化粧品に配合する技術について,
この条文の第2項にある,
「特許出願前」
「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」が,
前項各号
(特許出願前に国内又は国外で公然[知られた発明],[実施された発明]
[頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信改選を通じて(インターネットなど)公衆に利用可能となった発明]
のいずれかに該当する発明にもとづいて容易に発明することができたとき」
には特許を受けることができない。
という規定に該当するということですね。
特許権は,その発明について,「独占」「排他」の権能がある物権的権利と解釈されているようです。
難しいなあと思いつつ,私自身の勉強のために,書いてみました。

なお,別に,特許庁の審決取り消しを求める訴訟が知財高裁に係属中ですね。詳細は知りませんが,基本線は同じ論点だろうと推測します。

◎DHC化粧品の特許侵害認めず=富士フイルムの請求棄却-東京地裁
 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の一部商品が自社の特許を侵害しているとして、富士フイルムが製造、販売差し止めと1億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(長谷川浩二裁判長)は30日、「富士フイルムの特許は進歩性が欠けており、無効とされるべきだ」として請求を棄却した。
 訴訟の対象となったのは、DHCが2014年に発売したスキンケア化粧品「DHCアスタキサンチン」シリーズのうち2商品。富士フイルム側は、抗酸化成分を安定的に化粧品に配合する技術について、特許を侵害していると主張していた。
 長谷川裁判長は「特許出願前に公開されていた情報から容易に発明できる技術だった」と判断した。
 この特許をめぐっては、特許庁が3月、DHC側の無効審判の申し立てを退けており、知財高裁で審決取り消し訴訟が係属中。
 富士フイルムの話 判決を不服とし、速やかに控訴する。 (了)
[時事通信社]

10:40

さいたま地裁-NHK受信料とワンセグ

08 29 *2016 | 未分類

ある意味画期的な判決が8月26日に,当事務所地元のさいたま地方裁判所で言い渡されました。放送法64条にいう「受信設備の設置」の解釈をめぐって,ワンセグのでNHKの受信料の契約締結の権利義務関係についてです。
ですが,事が事だけに,多くの法律実務家や法学者の見解にもありましたが,最高裁の上告審まで審理がすすんでいくのかなあとも考えております。注目していきたいです。

 自宅にテレビはないが、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を所有している埼玉県朝霞市の男性が、NHKに受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は、放送法で契約締結義務が定められた「受信設備を設置した者」に当たらないと判断し、男性の請求を認めた。
 大野裁判長は、受信料について「放送視聴の対価ではなく、NHKの維持運営のために徴収権が認められた特殊な負担金」に当たると指摘。税金に準じる性格があるため、契約締結義務の要件は明確である必要があると述べた。
 その上で、放送法の「設置」の解釈について、法制定時には携帯機器でテレビ放送を受信することは想定しておらず、「一定の場所に『設け置く』以上の意味は含んでいない」と判断。その後の法改正でも変更はなかったなどとし、「携帯の意味も含む」とするNHKの反論を退けた。
 NHKによると、同様の訴訟は厚木簡裁でもあり、昨年3月の判決ではNHKの主張が認められたという。
 NHKの話 判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴する。 (了)
[時事通信社]

16:09

気持ちを新たにして-文書の作成

08 29 *2016 | 花谷ブログ

2年前に,現在の事務所に移転し,今年上半期にHPも改めました。
気持ちを新たに,より良きリーガルサービスを皆様にご提供させていただけるように,精進してまいります。

さて,法律実務家となって,28年になりました。私なりに,それ相当の数の法律関係文書や訴訟書類を作ってきました。データの量もそれなりの規模になっています。

ですが,最近,自分の文章力,ひいては国語力を,それこそ初心に帰って,第三者の目で見なおしていこうと決意しました。
今までにあまり考えてこなかったことでした。

訴訟書類の基本的な文章のあり方については,「民事訴訟規則第5条」が規定しています。
「(訴訟書類の記載の仕方)
第五条 訴訟書類は、簡潔な文章で整然かつ明瞭に記載しなければならない。」
確かにそのとおりだとおもうのですが,これだけでは実践上指針としては抽象的過ぎますね。もっとも,法規で文章の書き方を規定すること自体ちょっと無理があるとも思いますが。

私としては,要約ではないそのまままの「判決文」や,法律関係書籍の文章や,他の方の訴訟書類から学ぶということに力点を置いて,ただ受け売りするのではなく,学ぶところは大いに学んで取り入れるという姿勢でいきたいと思っております。

これも,皆様にご提供できるリーガルサービスの質の向上に繋がると考えております。

15:50

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