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日弁連の死刑廃止宣言

10 13 *2016 | 未分類

10月8日,福井市で開催された「人権擁護大会」で,死刑制度の廃止を求める宣言を採択したと報じられました。被害者支援の角度からの反対意見も多数あったとのことです。
1995年(平成7年),私はこの年に開催された,関東弁護士会連合会のシンポ「死刑を考える」のシンポ委員の1人でした。管内の死刑求刑事案に弁護人として関わった弁護士のアンケートや事案そのものの分析などの担当でした。
一法曹となる以前から,私は死刑廃止論者を自負しており,それは現在も変わりません。弁護士の中でも廃止反対を論じる人が多いことも,国民への世論調査で死刑存置が多数であることも承知しております。
また,日弁連という組織における意見表明のあり方にも疑問を持つ人もあるでしょう。
ですが,世界情勢を見ますと,事実上死刑執行を停止しているところも含め,140箇国地域で廃止しているという現実は,日本としても重要視していかねばならないのではと考えます。
これを言いますと,他国への日和見で決めるのかという異論もあるかもしれません。
しかし,例えば,あのイギリスの離脱でも注目を集めたEU(欧州連合)においては加盟国は死刑廃止が前提となっています(ただし,ベラルーシだけは死刑存置)。すなわち,1982年には平時の死刑の廃止を規定する第6議定書を採択し,2002年には第13議定書で「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」を規定し,更に,2002年に調印され,その後2009年発効のリスボン条約によって条約と同等の効力を持つこととなったEU基本権憲章には,「何人も死刑に処されてはならない」との規定があるのです。
そのEU自身が述べている基礎的な理由は,概要次のとおりです。
「いかなる罪を犯したとしても,すべての人間には生来尊厳が備わっており,その人格は不可侵である。人権の尊重は犯罪者を含めあらゆる人に当てはまる」
そして,法曹三者(裁判官,検察官,弁護人)も人間であり,誤りがありうること,そのため,冤罪で死刑を受ける誤判があること,また,冤罪でなくとも死刑とそれ以下の刑罰との落差において,量刑判断上の揺れがあること,などの不当性を指摘しています。
被告人により命を奪われた被害者の遺族などの被害者支援の問題に関しては,「命をもって罪を償う,という考え方は,死刑によっても被害者家族の喪失感が薄れることはない上,生命の絶対的尊重という基本ルールを監視する立場にある国家も,そのルールの例外であってはならない」と指摘しています。
更には,死刑という刑罰の存在による凶悪犯罪の抑止力についても,「そのような実証はない」としています。

10月10日はEUの死刑廃止デーでした。その折,フェイスブックで,この日弁連人権大会での宣言報道について,多数の異論の多くが,加害者擁護ばかりで被害者を軽んじているという観点からのものだったと見ました。この観点については,私はEUの意見のとおりだと思っています。
ただし,私自身,家族等が犯罪で命を奪われたという経験はありません。そのため,被害者遺族の心情についての想像はできても直接体験はないわけです。それは,大多数の投稿者も同じでしょう。
これを機に,議論が深まることを願うばかりです。


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